新型コロナウイルス感染症に対する支援策(とりまとめ)

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策として、行政が発している法人向けの要請・支援情報をご案内いたします。
 なお、支援情報は逐次更新されます。最新情報は各主管省庁・団体にご確認下さい。

2020年4月28日

経済産業省

 

新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、「持続化給付金」申請受付を開始しました (20.5.1)

中小企業庁

【新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の方へ】固定資産税・都市計画税の減免について(お知らせ)(20.5.1)

 

情報処理推進機構 (IPA)

 

在宅勤務用シンクライアント型テレワークシステム 無償開放

 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) と 東日本電信電話株式会社 (NTT 東日本) は、誰でも簡単に利用できるリモートデスクトップ型のテレワークシステムを緊急構築し、2020/4/21 から、実証実験として無償で提供を開始しました。無償の実証実験システムであり、申込み、契約などは一切不要です。メールアドレスの登録も不要です。一般的な任意なインターネット回線が利用できます。
 今のところ、2020 年 10 月 31 日まで実証実験を継続する予定です。
 * 実験の進捗や新型コロナウイルスの状況によって、期間を変更する場合があります。

 

各自治体の支援策について

中小企業基盤整備機構
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中小企業基盤整備機構

今すぐお金が必要な企業・個人がやっておきたいコロナ禍対策

新型コロナウィルス関連(都道府県別)
 地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。


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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報(北海道)


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