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一般社団法人組込みシステム技術協会定款

平成24年4月1日 認 可

平成29年6月22日 一部変更

第1章 総 則

(名称)

第1条 本会は、一般社団法人組込みシステム技術協会(英文名Japan Embedded Systems Technology Association。略称「JASA」)と称する。

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 本会は、組込みシステム(組込みソフトウエアを含めた組込みシステム技術をいう。以下同じ。)における応用技術に関する調査研究、標準化の推進、普及及び啓発等を行うことにより、組込みシステム技術の高度化及び効率化を図り、もって我が国の産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)組込みシステム応用技術に関する品質、生産性、信頼性、セキュリティ等に関する技術開発及び標準化の推進

(2)組込みシステム技術に関する人材育成、地域振興及び国際交流の推進

(3)組込みシステムに係る技術・環境・経営及び貿易・投資に関する調査研究並びに情報の提供

(4)組込みシステム技術などに関する内外関係機関との情報交流及び連携の推進

(5)組込みシステム応用技術の普及啓発

(6)本会の会員に対する福利厚生に関する事業の推進

(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第3章 会 員

(法人の構成員)

第5条 本会の会員は、正会員、支部会員、賛助会員、個人会員及び学術会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

2 正会員は、組込みシステムに係る事業を営む法人並びにこれらのものを構成員とする団体とする。

3 支部会員は正会員あるいは賛助会員の地域部門で、本会の地域活動に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

4 賛助会員は、前3項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする法人並びにこれらのものを構成員とする団体とする。

5 個人会員は本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人とする。

6 学術会員は、組込みシステムの学術研究を行う大学、高等専門学校、専修学校、研究機関に属する個人とする。

(会員の資格の取得)

第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。

2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)

第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき。

(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)第7条の支払義務を1年以上滞納したとき。

(2)総正会員が同意したとき。

(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

第4章 社員総会

(構 成)

第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権 限)

第13条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)長期借入金に関する事項の承認

(6)定款の変更

(7)解散及び残余財産の処分

(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

(開 催)

第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回、開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(招集通知)

第16条 社員総会を招集するには、会長は社員総会の日の1週間前までに、正会員に対して、その通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することと、することができることを理事会で定めた場合には、2週間前までにその通知を発しなければならない。

(議 長)

第17条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

(議決権)

第18条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)

第19条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使等)

第20条 正会員は、代理人によって、その議決権を行使することができる。

(決議の省略)

第21条 理事または正会員が社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第22条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名する。

第5章 役員等

(役員の設置)

第23条 本会に、次の役員を置く。

(1)理事 20名以上35名以内

(2)監事 3名以内

2 理事のうち、1名を会長、5名以内を副会長、1名を専務理事とする。

3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条1項2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、正会員の会員代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては20名、監事にあっては2名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれか1名とその親族等である理事合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。監事においても同様とする。

(理事の職務及び権限)

第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐する。

4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

5 会長及び専務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

4 その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

(役員の責任免除)

第27条 本会は、法人法第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(役員の任期)

第28条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

3 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第29条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。

(報酬等)

第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事と正会員以外の非常勤理事及び非常勤監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問及び参与)

第31条 本会に、顧問10名以内及び参与10名以内を置くことができる。

2 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

4 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

5 顧問及び参与は、無報酬とする。

第6章 理事会

(構 成)

第32条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第33条 理事会は、次の職務を行う。

(1)本会の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(開 催)

第34条 理事会は、3箇月に1回以上で毎事業年度4回以上開催する。

(招 集)

第35条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開催の1週間前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。

4 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から5日以内に招集し、2週間以内に開催しなければならない。

5 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議 長)

第36条 理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事のうちから議長を選出する。

(決 議)

第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 理事会については、代理人及び書面による議決権の行使を認めない。

(決議の省略)

第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第7章 委員会及び支部

(委員会)

第40条 第4条の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員長は、理事会において選任及び解任する。

3 委員会の委員は、委員長の推薦により、理事会において選任及び解任する。

4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

5 委員長は理事会において、その職務の執行の状況を報告しなければならない。

(支 部)

第41条 組込みシステム技術の地方における普及啓発を進めるため、支部を設置することができる。

2 支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第8章 資産及び会計

(事業年度)

第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第43条 本会の事業計画及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第44条 本会の事業報告及び決算については、各事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(長期借入金)

第45条 資金の借り入れをしようとするときは、返済期間が1年以上の長期の場合又は当該事業年度の収入予算額を超える借入金の場合は、総会の決議を経なければならない。

(剰余金の処分制限)

第46条 本会は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第9章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第47条 本会は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第48条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第10章 事務局

(事務局)

第49条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第50条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)

第51条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第52条 本会が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法

(公告)

第53条 本会の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない理由により、電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章 補 則

(規則の制定)

第54条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な規則は、理事会の決議により別に定める。

附 則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

3.本会の最初の代表理事は簗田稔とする。